相続人間でのトラブル解決事例
担当:税理士 留目 津
担当:留目津(とどめ しん)
アミエル税理士法人 代表税理士
平成8年税理士登録
大手会計事務所にて相続税や不動産関連の税務を多く手掛ける。
平成17年アミエル税理士法人を設立
趣味は、マリンスポーツ全般・茶道・旅行など幅広い
≪相談事例≫
90歳の父が死去後、相続でもめた事例。
亡くなった父に子供は3人いたが、内一名がすでに死去しており、その子供(被相続人からみると孫)を含む5人が相続人であった。相続発生後、被相続人が居住していた不動産を売却をするかしないかでもめた為、留目税理士へ相談。
そこで留目税理士は相続税や資産状況等を総合的に判断し、次女が不動産を買取り、他の相続人には現金で財産分与する方法を提案。この案は皆が納得し、円満に解決した。
「認知症」になる前の対策(公正証書での任意後見人選任)
担当:弁護士 桝井 信吾
担当:桝井信吾(ますい しんご)
弁護士法人虎ノ門スクウェア法律事務所 代表弁護士
平成7年 弁護士登録
親しい人がトラブルに巻き込まれ、自分もつらい経験をしたことがあり、法律に強くなりたいと思い弁護士を目指す
趣味は、読書、囲碁、スポーツ観戦など
≪相談内容≫
父は88歳で認知症がある。本人としては、出生地である熊本に帰りたいとの希望があり高齢になり施設に入るなら、熊本県の施設への入居を望んでいた。
しかし息子夫婦は、自分たちの自宅に父を引きとり介護し、お金も足りないので父が住んでいた自宅は売却し、自分達の住宅ローン返済に充当したいと考えていた。
なお桝井弁護士は、認知症になる前に本人から相談を受けており、対策として公正証書を作成。そこに、「弁護士桝井信吾を任意後見人に指定する」と明記した。
その後、本人が認知症になった為、弁護士は、本人の意思に基づき後見人に就任。
その後、認知症になる前の本人の意思にもとづき、自宅を売却しその資金をもとに本人が希望していた出生地である熊本にある施設に入所した。
悪徳リフォーム会社を撃退した事例
担当:一級建築士 白井 康雄
担当:白井康雄(しらい やすお)
株式会社三京建設代表取締役・一級建築士
昭和38年設立、50余年の信頼と600棟を超す実績
新築建築だけでなく、土地活用・マンション大規模修繕・リフォーム工事など、幅広いニーズに対応できる提案力がある
飛び込みで来た営業マンから勧められるまま、リフォーム工事を夫が発注してしまった。その後、相談に当会へ来店。
白井一級建築士は、リフォーム工事契約書を確認後、飛び込みした会社を悪徳リフォーム会社と判断。その後、当会弁護士を協議し、クーリングオフで契約を解除した。なお、建物の傷みが本当に激しかった事からリフォームを再度提案。悪徳リフォーム会社の半額程度で質の良いリフォーム工事ができた。
保険料の見直し相談
担当:ファイナンシャルプランナー 名取潤
担当:名取潤(なとり じゅん)
株式会社リスクマネジメント専務取締役(東京海上日動火災保険代理店)
ファイナンシャルプランナー
日本FP協会会員(AFP)・生命保険協会認定FP(TLC)
保険をとおして、ライフプランを提案する業務に従事。
ボランティア活動や町内会行事等にも積極的に参加。平成29年には目黒区内小学校で「お金と税金」に関するセミナーの講師参加
趣味はお祭り参加・マラソン
現在75歳と72歳の夫婦。
子供はみな独立済み。
保険にはいくつか加入しており、保険料は高いからどれかを解約したい。しかし、今後病気が増えると保険加入できないから、どうすればいいか相談。名取ファイナンシャルプランナーとしては、年齢などを考慮すると、一部保険は加入する必要性が無いと判断して解約を勧めた。
また自宅火災保険等も総合的に見直し、重複した保険範囲を削除。必要な保険のみを残し、年間保険料46万円を14万円まで減額させた。
洋間から茶室へリフォーム
高齢化に伴う資産組み換えアドバイス
担当:宅地建物取引士 不動産コンサルティングマスター 矢崎史生
担当:矢崎史生(やざきふみお)
矢崎不動産オフィス株式会社 代表取締役
宅地建物取引士・公認不動産コンサルテイングマスター・
国土交通省 不動産投資顧問業登録
平成23年に矢崎不動産オフィス株式会社をを渋谷に開業。
「借地権」に関しては、業界屈指の知識・経験を有しており、弁護士・税理士・建築業者等様々専門家の方からの依頼も多い。
趣味はスキー・ダイビング等
地主で土地を複数所有。ただ、貸地が多く、相続を考えると何かしらの対策が必要と考えている。
そこで管理してもらっている不動産会社や税理士に聞いたが、良い提案は全くなく、知り合いの弁護士に紹介され当会へ相談。
当会では先ずは将来発生するであろう相続税額を試算。
その結果、何らかの対策をしなければならないことが判明。
貸地が多かったので借地人へ提案し、貸地の買取もしくは借地権の買い上げを提案し、契約解消に努め、資産価値を上げた。
また、税理士と協議しながら将来、誰がその土地を引き継ぐがを決め、将来に遺恨が出ないよう、遺言書を作成した。